塙町議会 2022-09-09 09月09日－02号
一方で絶え間ない行財政改革の推進など、財政マネジメントの強化が求められるが、平成27年１月の総務大臣通知により全ての地方公共団体において地方公会計制度が導入することとなった。 そして、令和元年８月には統一的な基準による地方公会計マニュアルが改訂され、財務情報の透明性を高め財政の効率化・適正化を図るために地方公会計制度の導入が待ったなしとなった。
一方で絶え間ない行財政改革の推進など、財政マネジメントの強化が求められるが、平成27年１月の総務大臣通知により全ての地方公共団体において地方公会計制度が導入することとなった。 そして、令和元年８月には統一的な基準による地方公会計マニュアルが改訂され、財務情報の透明性を高め財政の効率化・適正化を図るために地方公会計制度の導入が待ったなしとなった。
本案は、平成27年１月の総務大臣通知「公営企業会計の適用の推進について」などにより、都道府県及び人口３万人以上の市区町村については、下水道事業、簡易水道事業を平成31年度、元号変わりまして令和元年度までに公営企業会計へ移行することが要請され、集落排水事業についてはできる限り移行対象に含めることが必要とされました。
現在、取り組んでおります地方公営企業法適用の必要性につきましては、平成27年８月の総務大臣通知、公営企業会計の適用の推進について（要請）等により、都道府県及び人口３万人以上の市町村については、下水道事業、簡易水道事業を平成31年度までに公営企業会計へ移行することが必要とされ、集落排水事業についてはできる限り移行対象に含めることが必要とされました。
次に、２点目の返礼品のうち、金額の割合についてでありますが、平成３０年４月１日付の総務大臣通知に載っておりまして、返礼割合は寄附金額の３割以下に設定させていただいております。 返礼商品の参入規定と周知方法につきましては、地域内で生産されました優良な地場商品を提供することとしておりますが、総務省通知によりまして、金銭類似性の高い商品や資産性の高い商品につきましては制限されているところであります。
平成26年の総務大臣通知により、原則として平成27年度から29年度までの３か年で、全ての地方公共団体において、固定資産台帳の整備を前提とした統一的な基準による財務書類を作成する旨の要請があり、その後、統一的な基準による地方公会計マニュアルが公開され、本市におきましても、固定資産台帳の整備を平成27年度着手、平成28年度完了というふうな状況になってございます。
そして平成２７年１月に全国の自治体に対して、総務大臣通知が出され、新たに設けられた統一的な基準に基づく財務書類を、原則平成３０年３月末までに作成することが求められました。 本市では、総務省方式改定モデルに基づく財務書類を、これまで作成、公表していますが、統一的な基準については本年、平成２８年度決算からの導入を目途に、現在作業が進められているところと思います。
平成２７年１月の総務大臣通知、「統一的な基準による地方公会計の整備促進について」という文書では、原則として平成２９年度中に統一的な基準による財務書類等を作成することとなっております。 本市におきましても、平成２８年度決算に係る財務書類を本年度中に公表できるよう現在作業を進めているところでございます。 ○議長（安藤喜昭） 菅野議員。 ◆４番（菅野喜明） では、来年度中に公表ということで。
日本の地方公会計の整備については、これまで会計基準が総務省の基準モデル、総務省方式改定モデルの２つの基準、独自に会計基準を定めた自治体の下に複数存在し、結果として自治体間比較が難しい状況から、平成27年１月に総務大臣通知により統一的な基準による財務諸表を平成29年度までに作成するよう、全ての自治体に要請が行われております。
こちらにつきましては総務大臣通知があり、26年５月の今後の地方公会計の整備促進についてといった通知があるというふうな説明がありまして、その中で公会計制度につきましては予算決算制度を補完するものとして、国の統一基準による財務書類の作成を今後進めると。 この進めるに当たっては、27年度から29年度までの３年間で統一基準による財務書類の作成を要請予定だといったことがありましたと。
１点目は、平成28年度予算についてですが、国は昨年１月に統一的な基準による地方公会計制度の整備促進についての総務大臣通知によりまして、固定資産台帳の整備と複式簿記の導入を前提とした新たな基準に基づく財務書類について、原則として平成27年度から平成29年度までの３年間で、全ての地方公共団体が作成するよう求められております。
このような状況を踏まえ、本年５月に今後の地方公会計の整備促進についての総務大臣通知があり、原則として平成２７年度から平成２９年度までの３年間で、すべての地方公共団体に統一基準による財務諸表作成を要請する旨の考え方が示されたものであります。したがいまして、企業会計的手法による新公会計の導入は、基本的には行わなければならないものと判断をいたしております。